Heading

• STEP

  1

  文科省の
  科研費への応募

• STEP

  2

  アンケートの
  作成

• STEP

  3

  対象者の
  選定

• STEP

  4

  実施にあたる事務手続き委託先の確定

• STEP

  5

  あなたへ

まず大規模調査をおこなうとなると、研究チームによる、文部科学省所管の日本学術振興会がおこなう科学研究費助成事業（通称・科研費）への応募が欠かせません。

今回の大規模調査は数千万円規模の予算が必要であり、大学などの1つの機関が簡単に捻出できる金額ではないため、複数の大学や調査機関をまたがった有志による研究チームの結成から、科研に応募ののち、採択される必要があります。

応募のさいには、その結果を用いて学術的に発見や検証をおこない、研究の蓄積を充実させることはもちろん、行政をはじめさまざまな施策への活用を目指しておこなうことを説明する申請書を作成し、その審査を受けました。その結果、採択され予算を獲得することができたので、実施に至りました。

このアンケートでは、生活にかかわる全般的な質問、性のあり方についての質問、性的マイノリティ（LGBTなど）に関連する質問に分かれています。

生活にかかわる全般的な質問（仕事・職場、家計、心身の健康）は、一般的にみられるアンケートでの質問方法や文言を踏襲し、ほかのアンケートとの結果の比較を可能にしています。また、性のあり方についての質問、性的マイノリティに関連する質問は、人々にとってもっともデリケートな部分であるため、質問の内容や聞き方に細心の注意を払いつつ作成し、その草案についてさまざまな方、とりわけ性的マイノリティの方々に何度もヒアリングや協議、意見交換会をおこない、修正を重ねてきました。

そのようにして作成されたアンケートと申請書類を研究倫理審査委員会に諮り、指導を受けながら審査に合格することで、アンケートの倫理的な問題もクリアしました。

アンケートの作成が完了したら、次に誰にアンケートをお願いするか、つまり対象者の選定をおこないます。

今回の対象者・全国18,000人の中で具体的に誰を選定するかの詳細が決められます。今回は、全国の代表を偏りなく選定するために、無作為抽出である必要がありましたが、その無作為抽出の作業は、全国の各自治体が保有する、住民すべての住所や名前が掲載されている「住民基本台帳」を用いおこないました。代表18,000人は各都道府県で均等割になるわけではなく、全国の中で人口規模が近い「地点」を無作為抽出し、その中からさらに対象者を無作為に選んでいます。また、年代や戸籍上の性別が同数となるような調整はしていません。

これにより選ばれた人が、対象者リストとなります。

実際に対象者が選定されたら、アンケートの送付・回収事務諸手続きの委託先を確定させなければなりません。

委託先を設定する理由ですが、18,000人分ものアンケートの送付、回収、管理を十数人の研究チームでおこなうことは難しく、結果の集計や公表の遅れにつながるため、これら事務手続きの一部を、それ専門におこなう調査会社に委託する必要があるためです。

さらに、データ分析をおこなう研究チームが、問い合わせ等によって回答者の個人情報に触れないようにするため、完全に役割分担するという目的もあります。

今回は、近いテーマを扱った実績を持つ一般社団法人・新情報センターにアンケートの印刷・封入・宛名ラベル貼り・発送を委託しています。このようにして、本アンケートは対象者のみなさんに送られています。

以上の経緯を経て、アンケートはあなたのもとへと送付されています。

回答が完了し、返送されたアンケートは、一般社団法人・新情報センターに回収され、管理されます。さらに無効となるような回答や丸ごと無回答がないかなどの基本的なチェックがされ、それをクリアしたものが有効回答としてコンピューターに入力されます。

その後、研究チームによってさまざまな集計や統計的な分析にかけられ、結果にまとめられていきます。

あなたの大切な回答が、結果に結びつけられていきますので、ぜひご回答をお願いいたします。